5月18日に内閣府から公表される2021年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比－1.2％（年率換算－4.7％）と3四半期ぶりにマイナスに転じる見込みである。大都市圏を中心として、1月に2回目の緊急事態宣言の発出を背景に個人消費が落ち込んだことが影響した。もっとも、年明け直後にいったん落ち込んだ経済活動は、感染拡大のピークアウトと緊急事態宣言の解除を受けて年度末にかけて持ち直しており、１回目の緊急事態宣言時の前期比－8.3％と比べるとマイナス幅は小幅にとどまるなど、深刻な落ち込みに至っていない。このため、景気は一時的に低迷したものの、二番底に至ることは回避されたと考えられる。

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