8月16日に内閣府から公表される2021年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.4％（年率換算＋1.7％）とプラス成長に復帰する見込みである。大都市圏を中心として4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、その後、地域が拡大され、期限も延長されたことを背景に個人消費が低迷したものの、設備投資、住宅投資、輸出が順調に増加したため、全体ではプラスとなった。ただし、1～3月期の落ち込み分（前期比－1.0％）を取り戻せておらず、力強さに欠ける。

個人消費は、緊急事態宣言の発出などの影響によって対面型サービスを中心に需要が低迷し、小幅ながら前期比でマイナスになった可能性がある。一方、設備投資や住宅投資が大きく持ち直し、全体を押し上げた。外需においては、輸出が堅調に伸びたが、輸入も同程度伸びており、外需寄与度はほぼゼロとなった。

名目GDPは前期比－0.1％（年率換算－0.5％）と小幅ながら2四半期連続でマイナスになった可能性がある。GDPデフレーターは前年比－0.8％と、国際商品市況の上昇などを受けた輸入物価の上昇を反映し、マイナス幅が拡大したと予想される。

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