9月8日に内閣府から公表される2021年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.5％と1次速報値の同＋0.3％から上方に修正される見込みである（年率換算では＋1.3％から＋2.0％に上方修正）。

個別の需要項目では、消費者物価指数の基準年が変更されたことを受けて、実質個人消費が上方修正される可能性があるほか、本日発表された4～6月期の法人企業統計の結果を反映させたことで、設備投資、在庫投資が修正されると考えられる。また、公共投資は若干上方修正されるとみられる。一方、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度は据え置きとなろう。ただし、いずれの修正も小幅であり、景気に対する評価に変化はない見込みである。

名目GDP成長率にはほとんど変化はないが、GDPデフレーターは下方修正されるであろう。

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