11月15日に内閣府から公表される2021年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比－0.5％（年率換算－2.2％）と2四半期ぶりにマイナス成長に陥る見込みである。夏場の感染第5波の拡大と4回目の緊急事態宣言の発出によって経済活動が抑制されたことに加え、半導体不足やグローバルサプライチェーンの混乱の影響で自動車の生産が急減したことが影響した。

中でも個人消費の落ち込みの影響が大きい。個人消費は、緊急事態宣言発出などの影響によって対面型サービスを中心に夏休み需要が低迷し、お盆休みの時期の帰省が手控えられたことに、供給制約による自動車販売の落ち込みが加わり、前期比でマイナスになったと予想される。また、住宅投資、設備投資、公共投資も減少した見込みである。外需においては、輸出、輸入とも減少する中、外需寄与度は若干のプラスになったと考えられる。

名目GDPも前期比－0.6％（年率換算－2.2％）と3四半期連続でマイナスになった可能性がある。GDPデフレーターは前年比－1.3％と、国際商品市況の上昇などを受けた輸入物価の上昇を反映し、マイナス幅が拡大したと予想される。

（続きは全文紹介をご覧ください。）