12月8日に内閣府から公表される2021年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比－0.4％と1次速報値の同－0.8％から上方に修正される見込みであるが、夏場の景気が厳しかったとの評価自体に変化はないであろう（年率換算では－3.0％から－1.5％に上方修正）。なお、今回の発表においては、通常の1次速報から2次速報への改定に加え、2020年度の年次推計の発表に伴う改定も加わる予定であるが、それによって過去の景気判断が大幅に修正されることもない見込みである。

個別の需要項目では、個人消費に大きな修正はないが、本日発表された7～9月期の法人企業統計の結果や、季節調整法の見直しの影響を反映させたことで、設備投資、在庫投資ともに上方修正されると考えられる。また、公共投資は若干下方修正されるとみられる。一方、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度は据え置きとなろう。

名目GDP成長率も上方修正されるほか、GDPデフレーターは小幅ながらマイナス幅が拡大するであろう。

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