3月9日に内閣府から公表される2021年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋1.4％（前期比年率換算＋5.8％）と1次速報値の同＋1.3％（同＋5.4％）から上方に修正されようが、依然としてコロナ前の水準（2019年10～12月期）には届かない見込みである。

個別の需要項目では、個人消費に大きな修正はないが、本日発表された10～12月期の法人企業統計の結果などを反映させたことで、設備投資、在庫投資ともに上方修正される見込みである。また、公共投資は若干下方修正されるとみられる。一方、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度は据え置きとなろう。

名目GDP成長率も小幅に上方修正されるが、GDPデフレーターに変化はない見込みである。

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