5月18日に内閣府から公表される2022年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比－0.4％（年率換算－1.7％）と再びマイナス成長に陥ったと予想される。3月末にかけて対面型サービスを中心に需要は持ち直したものの、年明け後のオミクロン株の感染急拡大と一部地域でのまん延防止等重点措置の適用による落ち込みをカバーできず、個人消費が前期比でマイナスとなったことが全体を押し下げた。また、輸出の伸びを上回って輸入が増加したことで、外需寄与度のマイナス幅が大きめとなったことも影響した。

一方、物価上昇分も含んだ名目GDP成長率は前期比＋0.1％（年率換算＋0.6％）と小幅ながらプラスを維持した。また、GDPデフレーターは前年比－0.9％と、国際商品市況の上昇や円安などを受けた輸入物価の上昇が国内物価に浸透しつつあるものの、依然として十分ではなく、引き続きマイナスでの推移が予想される。

この結果、2021年度は前年比＋2.2％と3年ぶりのプラス成長となる見込みだが、2020年度の同－4.5％の落ち込みを十分には取り戻せていないうえ、年度のゲタ（＋1.7％）を除いた成長率では＋0.5％にしか過ぎず、改めてコロナ禍における景気回復力の弱さを確認することとなろう。

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