6月8日に内閣府から公表される2022年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比－0.3％（前期比年率換算－1.4％）と1次速報値の同－0.2％（同－1.0％）から下方に修正される見込みである。修正幅は小幅であり、景気に対しての判断が修正されることはない。

個別の需要項目では、個人消費に大きな修正はないが、本日発表された1～3月期の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が下方修正される見込みである。また、公共投資も若干下方修正されるとみられる。一方、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度は据え置きとなろう。

名目GDP成長率も小幅に下方修正され、GDPデフレーターのマイナス幅がやや拡大する見込みである。

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