9月8日に内閣府から公表される2022年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.8％（前期比年率換算＋3.3％）と1次速報値の同＋0.5％（同＋2.2％）から上方に修正される見込みである。修正幅はやや大きめとなるが、感染拡大の一服を受けて経済活動が活性化したことを改めて確認するものであり、景気に対しての判断が修正されることはない。

個別の需要項目では、本日発表された4～6月期の法人企業統計の結果を受けて、設備投資、在庫投資が上方修正される見込みである。また、公共投資は若干下方修正される可能性がある。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度は据え置きとなろう。

名目GDP成長率も上方修正され、GDPデフレーターのマイナス幅がやや拡大する見込みである。

（続きは全文紹介をご覧ください。）