12月8日に内閣府から公表される2022年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比－0.3％（前期比年率換算－1.2％）と1次速報値から修正はない見込みである。サービス輸入の大幅増加によって外需の前期比寄与度のマイナス幅が急拡大したため、1次速報値では4四半期ぶりのマイナス成長に陥ったが、一時的な要因によるものであり、景気の緩やかな回復基調は維持されている。

なお、今回は通常の1次速報から2次速報への改定に加え、年次推計の結果が反映されるほか、一部に推計方法の変更などが行われる。このため、過去に遡って数値が修正される見込みであり、結果を見るうえでは注意が必要である。

個別の需要項目では、本日発表された7～9月期の法人企業統計の結果を反映させても、設備投資、在庫投資とも大きな修正はない見込みである。また、公共投資は若干上方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微である。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度は据え置きとなろう。

なお、名目GDP成長率にも大きな修正はない。

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