2月14日に内閣府から公表される2022年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.7％（年率換算＋3.0％）と2四半期ぶりのプラス成長が見込まれる。感染第7波の影響が一巡したうえ、全国旅行支援など政策支援も追い風に個人消費の増加が続いたほか、欧米向け輸出の増加や水際対策緩和によるインバウンドの回復などを背景とした輸出の増加がプラス成長の要因となったとみられる。2021年から22年にかけて、前期比プラスとマイナスが交互にみられる中、足元まで景気の緩やかな回復が続いていることを確認する結果となるだろう。

物価上昇分も含んだ名目GDP成長率も前期比＋2.2％（年率換算＋9.0％）とプラスに転じた。GDPデフレーターは前年比＋1.7％（季節調整済前期比では＋1.4％）と、国際商品市況の上昇や円安を背景とした輸入物価上昇が国内物価に反映され、現在と同様に資源価格高騰・円安が顕著だった2015年7～9月期以来の上昇幅となったとみられる。

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