3月9日に内閣府から公表される2022年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.1％（前期比年率換算＋0.4％）と1次速報値から下方修正される見込みである。1次速報値では、在庫寄与度が大幅なマイナスとなったための前期比＋0.2％（年率換算＋0.6％）と小幅の伸びにとどまったが、さらにプラス幅は縮小するであろう。ただし、在庫を除いた最終需要は前期比＋0.3％（年率換算＋2.2％）と、1次速報値からほとんど修正はない見込みで、景気が緩やかな持ち直し基調を維持しているとの評価が変わることはない。

個別の需要項目では、本日発表された10～12月期の法人企業統計の結果を反映して、設備投資、在庫投資とも小幅に下方修正されよう。また、公共投資は若干上方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微である。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度に大きな修正はない見込みである。

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