5月17日に内閣府から公表される2023年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.2％（年率換算＋0.7％）と2四半期連続でのプラス成長が見込まれる。年明け後に拡大した新型コロナウイルスの感染第8波の影響が一巡したためサービス支出が増加したことや、自動車の生産制約の緩和を受けて自動車販売が持ち直したことから個人消費の増加が続いたほか、公共投資の回復や在庫の反動増が全体を押し上げた。しかし、設備投資や輸出がマイナスになるなど、力強さには欠ける。景気の持ち直しは続いているものの、その足取りは鈍い。

物価上昇分も含んだ名目GDP成長率は、前期比＋1.9％（年率換算＋8.0％）と大幅なプラスとなろう。GDPデフレーターは前年比＋2.7％（季節調整済前期比では＋1.8％）と、国際商品市況の上昇や円安を背景とした輸入物価上昇が国内物価に反映され、伸び率はさらに高まる見込みである。

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