6月8日に内閣府から公表される2023年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.4％（前期比年率換算＋1.7％）と1次速報値の前期比＋0.4％（年率換算＋1.6％）から上方修正される見込みである。ただし、修正幅はわずかであり、景気は緩やかに持ち直しているとの評価が維持されることになろう。

1次速報値では、コロナの感染収束に向けた動きを反映して国内需要を中心に回復の動きが強まり、四半期ぶりのプラス成長に転じたが、2次速報値についても内容に大きな修正はない。個別の需要項目では、本日発表された1～3月期の法人企業統計の結果を反映して、設備投資がやや上方修正されよう。また、公共投資は下方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微である。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率および外需の前期比寄与度に大きな修正はない見込みである。

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