11月15日に内閣府から公表される2023年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比－0.1％（年率換算－0.6％）と4四半期ぶりのマイナス成長が見込まれる。基本的には、景気が緩やかに回復する中でのスピード調整の動きであり、景気腰折れのリスクは小さいものの、内外需ともに弱く、回復力は力強さに欠ける。

マイナス成長に転じる主な要因は、設備投資、住宅投資が落ち込むことで内需が2四半期連続でマイナスとなることに加え、4～6月期の急減の反動もあって輸入が4四半期ぶりに増加したことで、外需寄与度が小幅ながらマイナスとなるためである。

一方、物価上昇分も含んだ名目GDP成長率は前期比＋0.6％（年率換算＋2.3％）と4四半期連続でプラスとなろう。GDPデフレーターは前年比＋4.8％（季節調整済前期比では＋0.7％）と、国際商品市況の上昇や円安を背景とした輸入物価上昇が国内物価に反映されたことで、4四半期連続で前年比プラスとなり、伸び率はさらに高まる見込みである。

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