3月11日に内閣府から公表される2023年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.3%（前期比年率換算＋1.0%）と1次速報値の前期比－0.1%（年率換算－0.4%）から上方修正され、プラス成長に転じる見込みである。もっとも、個人消費が弱含んでいるなど基調として内需の低迷は続いており、景気が足踏み状態にあることに変わりはない。

具体的には、本日発表された10～12月期の法人企業統計において、企業の設備投資が急増（前期比＋10.4％）したことを踏まえ、設備投資が大幅に上方修正される見込みである。一方、在庫投資は下方修正され、公共投資は上方修正される可能性があるが、いずれも小幅の修正にとどまる。また、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率に大きな修正はないであろう。

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