6月10日に内閣府から公表される2024年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比－0.6%（前期比年率換算－2.6%）と1次速報値の前期比－0.5%（年率換算－2.0%）から下方修正される見込みである。ただし、1次速報からの修正は小幅であり、内需低迷を背景に景気が足踏み状態にあるとの判断を変更するほどの内容ではない。

具体的には、本日発表された1～3月期の法人企業統計における企業の設備投資（前期比－4.2%）の結果を踏まえると、設備投資が小幅に上方修正される可能性がある。また、在庫投資は下方修正され、公共投資は上方修正されると考えられる。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率に大きな修正はないであろう。

続きは全文紹介をご覧ください。