9月9日に内閣府から公表される2024年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.8%（前期比年率換算＋3.2%）と、1次速報値の前期比＋0.8%（年率換算＋3.1%）から大きな修正はない見込みである。このため、「景気は足踏み状態を脱し、緩やかな持ち直しに転じた」との景気判断を修正する必要はないと考えている。

具体的には、本日発表された4～6月期の法人企業統計の結果を踏まえると、設備投資、在庫投資ともに大きく修正されない見込みである。公共投資については小幅に下方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微である。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率に大きな修正はないであろう。

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