12月9日に内閣府から公表される2024年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋0.2%（前期比年率換算＋0.7%）と、1次速報値の前期比＋0.2%（年率換算＋0.9%）から大きな修正はない見込みである。このため、「景気は緩やかに持ち直している」との景気判断を修正する必要はないと考えている。

具体的には、本日発表された7～9月期の法人企業統計の結果を踏まえると、設備投資、在庫投資ともに大きく修正されない見込みである。公共投資については小幅に下方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微である。一方、個人消費、住宅投資、政府消費、外需の伸び率に大きな修正はないであろう。

なお、今回のタイミングで年次改定も行われる予定であり、四半期の動きが過去に遡って修正される可能性がある。

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