本日発表された2018年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）と、1次速報の同＋0.3％（同＋1.4％）から上方修正された。自然災害の発生による一時的な下押し圧力が剥落したこともあり、内需がプラスに寄与した。一方、堅調な内需を反映して輸入が順調に増加した半面、輸出の伸びは緩やかであったため外需寄与度のマイナス幅が大きく、前期がマイナス成長だった割に伸びは小幅にとどまった。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は最新の基礎統計が反映され、前期比＋0.6％から同＋0.4％に下方修正された。一方、住宅投資は前期比＋1.1％のまま変わらなかった。

これに対し企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の結果が反映され、設備投資は前期比＋2.4％から同＋2.7％に上方修正された。同期の法人企業統計における季節調整済みの設備投資（ソフトウェアを除く）の堅調な増加（前期比＋3.3％）が反映された。人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強いうえ、五輪関連需要や研究開発投資による底上げもみられる。さらに前期に落ち込んだ反動の影響も増加に転じた一因となった。同様に、法人企業統計調査の結果を受けて見直された在庫の前期比寄与度は－0.2％ポイントから横ばいに上方修正された。