5月20日に発表された2019年1～3月期の実質GDP成長率は前期比＋0.5％（年率換算＋2.1％）と2四半期連続で前期比プラスとなった。内需の柱である個人消費と設備投資がいずれも前期比でマイナスとなるなど内需に強さはみられなかったものの、外需寄与度が3四半期ぶりにプラスに転じたことが、全体の成長率を押し上げた。ただし、中国を中心とした海外経済の減速を背景に輸出が減少する中で、内需の弱さを反映した輸入の減少幅が、輸出のそれを大きく上回ったことが、外需寄与度の大幅な改善をもたらしており、見かけほど中身は強くないと判断される。

個人消費は前期比－0.1％と2四半期ぶりに減少した。雇用・所得情勢は良好な状態を維持し、また好天に恵まれたことにより外食などのサービス消費が好調であったものの、暖冬の影響により衣服など冬物商材の消費が伸び悩んだことや、前期に好調であった自動車の反動減などがマイナスに寄与した。

住宅投資は、持家を中心に消費増税前の駆け込み需要が一部に出てきたとみられ、着工件数が持ち直していることを受けて、前期比＋1.1％と3四半期連続で前期比プラスとなった。

企業部門では、設備投資が前期比－0.3％と2四半期ぶりに減少した。人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強いうえ、五輪関連需要や研究開発投資による底上げもみられるなど企業の投資意欲は衰えてはおらず、引き続き増加傾向にある。しかし、前期に大きく伸びた反動もあり、前期比でマイナスに転じた。一方、在庫投資の前期比寄与度は＋0.1％となった。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）