本日発表された2019年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比＋0.6％（年率換算＋2.2％）と、1次速報の同＋0.5％（同＋2.1％）から若干上方修正された。1次速報時に前期比で減少していた設備投資が増加に転じたことが主な修正要因である。もっとも、輸出、個人消費は前期比マイナスのままであり、輸入減を受けた純輸出の増加で外需寄与度が上昇し、全体を押し上げている状態に変わりはなく、見かけほど中身は強くない。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は前期比－0.1％のまま変わらなかった。一方、住宅投資は、最新の基礎統計を反映し、前期比＋1.1％から同＋0.6％へと下方修正された。

これに対し企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の1～3月期の結果が反映され、設備投資は前期比－0.3％から同＋0.3％に上方修正された。同期の法人企業統計における季節調整済みの設備投資（ソフトウェアを除く）の堅調な増加（前期比＋1.1％）が反映された。人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強いうえ、五輪関連需要や研究開発投資による底上げもみられる。同様に、法人企業統計調査の結果が反映される在庫の前期比寄与度は＋0.1％ポイントのまま据え置かれた。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）