8月9日に発表された2019年4～6月期の実質GDP成長率は前期比＋0.4％（年率換算＋1.8％）と3四半期連続で前期比プラスとなった。小幅ながら輸出が2四半期連続で減少したことに加え、控除項目である輸入が増加したことで、外需寄与度は再びマイナスに転じたものの、個人消費が大きく伸びたほか、設備投資の増加基調が続いており、内需の堅調さが全体を押し上げた。年明け以降、景気悪化懸念が急速に高まったが、今回の結果を受けて、景気はひとまず危機的な状況は脱したと考えられる。

需要項目ごとの動きをみていくと、個人消費は前期比＋0.6％と堅調に増加した。1～3月期が同－0.1％から＋0.1％に上方修正されたことも合わせて考えると、かなり高い伸びである。改元に伴って今年のゴールデンウィークが10連休となったことで、旅行や娯楽などのレジャー関連支出が増加したほか、自動車や白物家電などの販売が好調であったことが、個人消費を押し上げた。

住宅投資は前期比＋0.2％と4四半期連続でプラスとなった。ただし、持家を中心とした消費増税前の駆け込み需要が一服したことに加え、貸家の減少基調が続いているため、プラス幅は徐々に縮小している。

企業部門では、設備投資が前期比＋1.5％と堅調に増加した。人手不足に対応するための省力化投資に加え、建設関連や情報化のための投資が順調に増加していると考えられ、企業の投資意欲に衰えは見られない。一方、在庫投資の前期比寄与度は－0.1％と4四半期ぶりにマイナスとなった。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）