本日発表された2019年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比＋0.3％（年率換算＋1.3％）と、1次速報の同＋0.4％（同＋1.8％）から若干下方修正された。設備投資の増加幅が1次速報から縮小したことが、下方修正の主な要因である。もっとも、堅調な内需が全体を押し上げている姿は1次速報から変わっておらず、実質GDP成長率も3四半期連続のプラス成長となっており、景気への評価を変えるほどの内容ではない。年明け以降、景気悪化懸念が急速に高まったが、今回の結果を踏まえれば、景気はひとまず危機的な状況は脱したと考えられる。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、改元効果などで順調に増加した個人消費は、前期比＋0.6％のまま変わらなかった。一方、住宅投資は、最新の基礎統計を反映し、前期比＋0.2％から同＋0.1％へと下方修正された。

これに対し企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の4～6月期の結果が反映され、設備投資は前期比＋1.5％から同＋0.2％に下方修正された。同期の財務省「法人企業統計」における季節調整済みの設備投資が、ソフトウェアを除くベースで前期比－1.6％と減少したことが反映された。なお、同様に法人企業統計調査の結果が反映される在庫の前期比寄与度は―0.1％ポイントから－0.0％ポイントにやや上方修正された。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）