本日発表された2019年7～9月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％（年率換算＋0.2％）と4四半期連続で前期比プラスとなった。もっとも、プラス成長とはいえ伸びは小幅であり、消費増税前の駆け込み需要があったことを考慮すると、物足りない結果となった。

需要項目ごとの動きをみていくと、個人消費は前期比＋0.4％と2四半期連続で増加した。夏場の天候不順の影響や、改元による押し上げ効果の剥落、需要平準化のための政策の導入などから、消費増税前としては小幅な伸びにとどまった。内訳をみると、耐久財が前期比＋3.2％、半耐久財が同＋1.7％と、大型家電や日用雑貨などで駆け込み需要はあったが、増税間際になって増加するなど短期間の動きにとどまったため、その規模は小さかった（前回増税前の2014年1～3月期は、個人消費が前期比＋2.0％と急増し、中でも耐久消費財が同＋12.0％、非耐久財が同＋4.7％と大きく増加した）。

住宅投資は前期比＋1.4％と5四半期連続でプラスとなった。住宅着工件数はすでにピークアウトしているが、消費増税前の駆け込みで増加した着工分の工事が進んだことで増加基調が続いた。

企業部門では、設備投資が前期比＋0.9％と堅調に増加した。人手不足に対応するための省力化投資に加え、情報化のための投資が順調に増加していると考えられ、企業の投資意欲は依然として旺盛である。一方、在庫投資の前期比寄与度は－0.3％と消費増税前の駆け込み対応もあり、大きめのマイナスとなった。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）