本日発表された2019年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比＋0.4％（年率換算＋1.8％）と、1次速報の同＋0.1％（同＋0.2％）から上方修正された。設備投資や公共投資の増加幅が1次速報から拡大したことが、上方修正の主な要因である。今回は、年次改定も実施されており、2018年度が前年比＋0.7％から同＋0.3％に下方修正された一方、2019年1～3月期以降の3四半期分は上昇修正されており、実質GDP成長率でみると、2019年に入ってからの景気は内需を中心に底堅く推移していたことが改めて示された。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、消費増税前の駆け込み需要があったわりには伸び率は小幅となった個人消費は上方修正されたが、修正幅は前期比＋0.4％から同＋0.5％と小幅にとどまった。夏場の天候不順の影響、改元による押し上げ効果の剥落、需要平準化策の導入などで駆け込み需要が相殺されたことが影響している。住宅投資は、前期比＋1.4％から同＋1.6％に上方修正された。

企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の7～9月期の結果が反映され、設備投資は前期比＋0.9％から同＋1.8％に上方修正された。なお、同様に法人企業統計調査の結果が反映される在庫の前期比寄与度は－0.3％ポイントから－0.2％ポイントに上方修正された。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）