3月9日に発表された2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比－1.8％（年率換算－7.1％）と、1次速報の同－1.6％（同－6.3％）から下方修正された。設備投資、在庫投資など企業部門を中心に1次速報から下振れたことが主な要因であり、消費増税後の景気は、当初みられていたよりも落ち込み幅が大きかったことが示された。また、7～9月期も前期比＋0.1％から同横ばい（年率換算では＋0.5％から＋0.1％）に下方修正されており、増税前の駆け込みのタイミングでも、需要の盛り上りは弱かったことが明らかとなった。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費と住宅投資が上方修正されたが、修正幅は小幅であり、いずれも駆け込み需要の反動減により大きく落ち込んでいる姿に変わりはない。

企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の10～12月期の結果が反映され、設備投資は前期比－3.7％から同－4.6％に下方修正された。また、同様に法人企業統計調査の結果が反映される在庫の前期比寄与度は、＋0.1％ポイントから横ばいに下方修正された。