5月18日に発表された2020年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比－0.9％（年率換算－3.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった。10～12月期の同－1.9％（同－7.3％）と比べると小幅の落ち込みだったとはいえ、年明け後しばらくは景気に持ち直しの動きが見られていただけに、新型コロナウイルスの感染拡大が景気にとって、いかに大きな打撃となったかを裏付ける結果である。

需要項目ごとの動きをみていくと、個人消費は前期比－0.7％と２四半期連続でマイナスとなった。年明け後、耐久消費財への支出が持ち直すなど消費増税による落ち込みの一巡により一部に底堅い動きが見られたものの、2月下旬に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府より全国的なスポーツ、文化イベント等への自粛が要請されて以降は、営業自粛や不要不急の外出を控える動きが広がったことで、外食や旅行等のレジャー関連への支出が急速に落ち込んだ。実質個人消費の内訳を見ると、耐久財は消費増税による落ち込みの反動で前期比＋1.6％と増加し、非耐久財は食品などの増加で同＋1.1％と堅調な伸びとなったが、サービスが同－2.3％と落ち込み、百貨店など販売店舗の営業自粛によって被服・身の回り品などの半耐久財は同－5.7％と急減した。

住宅投資は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、金融庁による不動産向け融資の監視強化などにより、持家や貸家を中心に住宅着工は４四半期連続で減少しており、住宅投資も前期比－4.5％と落ち込んだ。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）