8月17日に発表された2020年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比－7.8％（年率換算－27.8％）とリーマンショック時（2009年1～3月期で前期比－4.8％、年率換算－17.8％）のマイナス幅を大きく上回り、戦後最悪のマイナス成長に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼしたショックの大きさを確認する結果である。マイナス成長は、これで３四半期連続となった。

需要項目ごとの動きをみていくと、個人消費は前期比－8.2％と、第一次石油危機の影響を受けた1974年1～3月期のマイナス幅（前期比－6.0％）を大きく上回り、過去最大の落ち込みとなった。緊急事態宣言の下、不要不急の外出を自粛する動きが広がったことにより、宿泊、外食、レジャー関連などのサービスへの支出が大幅に絞り込まれた。また、自動車や衣料・身の回り品をはじめとする消費財についても、外出が制限され、購入機会が減ったことが影響し、大きく落ち込んだ。一方、通信販売の充実、特別定額給付金の支給などを背景に、パソコンやエアコンなど一部の製品で販売が順調に増加したほか、緊急事態宣言が解除された後は、サービスへの支出を中心に急速に持ち直したものの、新しい生活様式の下で増加にも限界があり、それまでの落ち込みをカバーできなかった。

住宅投資は、不要不急の外出が自粛される中、住宅展示場への来場者数が減少したことなどもあって、持家や貸家を中心に住宅着工は５四半期連続で減少しており、住宅投資も前期比－0.2％とわずかながらも減少が続いた。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）