11月16日に発表された2020年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比＋5.0％（年率換算＋21.4％）と４四半期ぶりにプラスに転じた。大幅なプラス成長となったことで、景気が最悪期を過ぎ、回復局面に入ったことが数字の上でも確認された。もっとも、前期に急減した後の反動増で見かけ上、高い伸びとなったが、水準は低いままである。政策効果によって押し上げられた部分も大きく、設備投資は減少が続くなど、内容は力強さには欠ける。

需要項目ごとの動きをみていくと、個人消費は前期比＋4.7％と、４四半期ぶりにプラスとなった。緊急事態宣言が解除された後、宿泊、外食、レジャー関連などのサービスへの支出が徐々に持ち直しているほか、特別定額給付金支給の効果もあって自動車、白物家電、衣料・身の回り品など財への支出も増加している。それでも、7月の長雨、8月のお盆休みの帰省の自粛や、学生の夏休みの短縮といったマイナス要因もあり、4～6月期の大幅な落ち込み（前期比－8.1％）を十分に取り戻せていない。

住宅着工の落ち込みは一巡しているが、4～6月期の落ち込みがラグをもって住宅投資に反映されるため、実質住宅投資は前期比－7.9％と４四半期連続で減少した。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）