3月9日に発表された2020年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋2.8％（年率換算＋11.7％）と、1次速報の同＋3.0％（同＋12.7％）から下方修正された。公共投資は上方修正されたものの、設備投資、民間在庫などの下方修正幅がこれを上回った。もっとも、いずれも軽微な修正にとどまっており、景気の見方を変えるほどのものではない。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費が前期比＋2.2％と1次速報から修正されなかった。また、住宅投資は前期比＋0.1％から同＋0.0％とわずかに下方修正された。

企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の10～12月期の結果が反映され、設備投資は前期比＋4.5％から同＋4.3％に下方修正された。同様に法人企業統計調査の結果が反映される在庫の前期比寄与度は、1次速報段階で推計されていたよりも調整が進んでいたため、－0.4％ポイントから－0.6％ポイントへと下方修正された。

また、政府部門では、政府消費は下方修正された一方で、公共投資は上方修正された。

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