5月18日に発表された2021年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比－1.3％（年率換算－5.1％）と3四半期ぶりにマイナス成長に陥った。大都市圏を中心として、1月に2回目の緊急事態宣言が発出され、その後、対象地域が拡大され、期間も延長されたことを受けて個人消費が落ち込み、成長率全体を押し下げた。

需要項目ごとの動きをみていくと、実質個人消費は、Go Toキャンペーンの一時停止、緊急事態宣言発出を受けてサービス消費が冷え込んだため、前期比－1.4％と3四半期ぶりに減少した。ただし、感染拡大の一服、緊急事態宣言の解除を受けて年度末にかけては持ち直しており、1回目の緊急事態宣言時の前期比－8.3％と比べるとマイナス幅は大きく縮小した。

実質住宅投資は、住宅着工の底入れがラグをもって住宅投資に反映された結果、前期比＋1.1％とプラスが続いた。

企業部門では、実質設備投資は前期比－1.4％と2四半期ぶりに減少した。ただし、前期に大きく増加した反動によるところが大きく、企業の設備投資マインドが急速に悪化した訳ではないと考えられる。実質在庫投資は、企業の生産活動が持ち直す中で、これまで在庫の減少が続いてきたことへの反動もあって、実質ＧＤＰ成長率に対する前期比寄与度は＋0.3％と3四半期ぶりのプラスとなった。

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