8月16日に発表された2021年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.3％（年率換算＋1.3％）とプラス成長に復帰した。もっとも、1～3月期の落ち込み分を取り戻せておらず、水準は低いままであるうえ、同時期の米国、ユーロ圏、中国などの伸びと比べると小幅にとどまっており、力強さには欠ける結果といえる。

需要項目ごとの動きをみていくと、実質個人消費は、サービス支出が前期比＋1.5％と順調に持ち直したことから、全体でも同＋0.8％と増加した。大都市圏を中心として3回目の緊急事態宣言が発出されたものの、感染拡大の一服、緊急事態宣言の解除を受けて6月末にかけて需要が持ち直したとみられるほか、緊急事態宣言による需要抑制効果が薄らいでいる可能性がある。また、耐久財支出は、半導体不足の影響で自動車販売が低迷したが、前期の落ち込みの反動もあって、同＋0.4％と小幅ながらプラスとなった。

実質住宅投資は、住宅着工の底入れがラグをもって住宅投資に反映された結果、前期比＋2.1％とプラスが続いた。

企業部門では、実質設備投資は前期比＋1.7％と増加に転じた。業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、製造業を中心に機械投資や情報化投資などが増加したとみられる。実質在庫投資は、企業の生産活動が持ち直す中で、前期に急増した反動もあり、実質GDP成長率に対する前期比寄与度は－0.2％と2四半期ぶりのマイナスとなった。

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