3月9日に発表された2021年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比＋1.1％（年率換算＋4.6％）と、1次速報の同＋1.3％（同＋5.4％）から下方修正された。もっとも、堅調な結果であることには変わりはない。感染第5波の収束、緊急事態宣言の全面解除を受けて、対面型サービスを中心に個人消費が急増し、全体をけん引した。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費が前期比＋2.7％から同＋2.4％に、住宅投資は前期比－0.9％から同－1.0％にそれぞれ下方修正された。個人消費については、新たに判明した12月の外食などの需要が弱かったことで下振れした。

企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の10～12月期の結果が反映され、設備投資は前期比＋0.4％から同＋0.3％に下方修正された。同様に法人企業統計調査の結果が反映される民間在庫の前期比寄与度は－0.1％のまま据え置かれた。

政府部門では、政府消費は前期比－0.3％から同－0.4％に小幅に下方修正され、公共投資は12月の建設総合統計が反映された結果、同－3.3％から同－3.8％に下方修正された。

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