6月8日発表の2022年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比－0.1％、年率換算－0.5％と、1次速報の前期比－0.2％、年率換算－1.0％から上方修正された。修正幅は小さく、景気全体の判断を修正するほどの結果ではないものの、個人消費が前期比プラスに修正されたことで改めて消費の底堅さが示された一方、在庫投資の増加幅が大きかったことは4～6月期の実質GDP成長率を下押しする要因となる可能性がある。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費が前期比－0.03％から＋0.06％に上方修正され、住宅投資は前期比－1.1％から同－1.2％に下方修正された。個人消費については、新たに判明した3月のサービス関連の需要が想定していたよりも強かったことが上振れの要因となった。

企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の1～3月期の結果が反映された結果、設備投資は前期比＋0.5％から同－0.7％に下方修正された。同様に法人企業統計調査の結果が反映される民間在庫の前期比寄与度は、主に仕掛品の増加により＋0.2％から＋0.5％に大きく上方修正された。

政府部門では、政府消費は前期比＋0.6％から同＋0.5％に、公共投資は3月の建設総合統計などが反映された結果、同－3.6％から同－3.9％に下方修正された。

実質輸出は前期比＋1.1％から修正されなかった一方、輸入は同＋3.4％から同＋3.3％に下方修正されたが、外需寄与度は－0.4％のまま修正されなかった。

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