8月15日に発表された2022年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.5％（年率換算＋2.2％）となった。1～3月期の結果が上方修正されたため（年率換算値で－0.5％から＋0.1％に修正）、これで3四半期連続でのプラス成長である。物価上昇による影響や、上海ロックダウンによる供給制約の影響が懸念されたが、オミクロン株の感染拡大が収束し、行動制限のない大型連休を迎えたことで対面型サービスを中心に個人消費が増加し、全体を押し上げた。金額もようやくコロナ前（2019年10～12月期）を上回ったが、比較対象の時期が消費増税直後の低迷期であり、水準は依然として低いままである。

需要項目ごとの動きをみていくと、実質個人消費は前期比＋1.1％と堅調に増加した。内訳をみると、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの需要が高まってサービスが前期比＋1.4％と増加したほか、人流増加を背景に半耐久財（被服・身の回り品など）も同＋3.9％と順調に増加した。一方、耐久財（白物家電、自動車、通信機械など）は同＋0.3％、非耐久消費財は＋0.4％（食料・エネルギー）と小幅増加にとどまったが、前者は上海ロックダウンの影響で生産や出荷に影響が出た可能性があり、後者は物価上昇の影響によって購入を抑制する動きが出た可能性がある。

実質住宅投資は、住宅着工件数が弱含んでいるほか、資材価格の上昇分の工事費への価格転嫁が遅れていることもあり、前期比－1.9％とマイナスが続いた。

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