9月8日発表の2022年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比＋0.9％（年率換算＋3.5％）と1次速報の同＋0.5％（年率換算＋2.2％）から上方修正された。やや大きめの上方修正幅となり、感染拡大が一服して経済社会活動が活性化すれば、いかに景気へのプラス効果が大きいかを改めて確認する結果となった。ただし、事前に上方修正が見込まれていたこともあり、今回の結果を受けて景気に対する判断が変わるわけではない。行動制限のない大型連休を迎えて対面型サービスを中心に個人消費が増加して全体を押し上げたほか、設備投資も堅調に増加した。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、実質個人消費が前期比＋1.1％から同＋1.2％に小幅に上方修正された。内訳をみると、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの需要が高まってサービスが前期比＋1.4％と増加したほか、人流増加を背景に半耐久財（被服・身の回り品など）も同＋4.2％と順調に増加した。一方、耐久財（白物家電、自動車、通信機械など）は同＋0.9％、非耐久消費財は＋0.3％（食料・エネルギー）と小幅増加にとどまったが、前者は上海ロックダウンで生産や出荷に影響が出た可能性があり、後者は物価上昇の影響によって購入を抑制する動きが出た可能性がある。実質住宅投資は、前期比－1.9％と1次速報から修正はなかった。

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