12月8日発表の2022年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比－0.2％（年率換算－0.8％）と1次速報の同－0.3％（年率換算－1.2％）から上方修正された。小幅の修正であり、内容に大きな変化もないことから、1次速報値の段階の「景気は緩やかに持ち直している」との判断に変更はない。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、実質個人消費は前期比＋0.3％から同＋0.1％に下方修正された。久し振りに行動制限のない夏休みを迎えたことや、経済社会活動の正常化の進展がプラス材料ではあったが、感染第7波の拡大による自粛の動きや、物価高による影響も大きく、小幅の増加にとどまった。実質個人消費の内訳をみると、人流増加を背景に半耐久財（被服・身の回り品など）が前期比＋4.0％と順調に増加したものの、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーなどを含むサービスは同－0.1％と低迷した。また、耐久財（白物家電、自動車、通信機械など）は同－0.2％、非耐久消費財（食料、エネルギー、日用雑貨類など）は同－0.4％と落ち込んだ。いずれも価格上昇圧力が強まっており、物価上昇を受けた消費者マインドの悪化を反映して購入を控える動きが広がったと考えられる。

実質住宅投資は、住宅着工件数は横ばいとなっているが、資材価格上昇分の工事費への価格転嫁が遅れていることもあり、前期比－0.5％（－0.4％を下方修正）と5四半期連続でマイナスとなった。ただし、マイナス幅は縮小しつつある。

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