2月14日に発表された2022年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.2％（年率換算＋0.6％）と2四半期ぶりにプラス成長に転じた。7～9月期がマイナス成長であったことを勘案すると、力強さに欠け、物足りない伸びとなった。もっとも、見かけほど悪い内容ではない。小幅の伸びにとどまった最大の原因は、在庫寄与度が－0.5％と大幅なマイナスとなったためであり、在庫を除いた最終需要は前期比＋0.6％（年率換算＋2.3％）と底堅い伸びとなっており、景気が緩やかな持ち直し基調を維持していることを裏付けている。

需要項目ごとの動きをみていくと、内需のうち実質個人消費は前期比＋0.5％と堅調に増加した。内訳をみると、新型コロナ感染の拡大が落ち着いたことで、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの需要の持ち直しが続き、サービスは同＋1.4％と急増した。全国旅行支援などの政策支援も追い風となったとみられる。また、生産制約が緩和したことで自動車の販売が増加し、耐久財も同＋2.7％と増加した。一方、半耐久財（被服・身の回り品など）が同－1.6％と落ち込んだほか、非耐久財（食料、エネルギー、日用雑貨類など）も同－0.3％と低迷した。いずれも価格上昇圧力が強まっており、物価上昇を受けた消費者マインドの悪化を反映して購入を控える動きが広がったと考えられる。

実質住宅投資は、資材価格の高騰で持家の着工が鈍いことなどから6四半期連続でのマイナスとなったが、前期比－0.1％と下げ止まってきた。

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