3月9日発表の2022年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比＋0.02％（年率換算＋0.1％）と1次速報の同＋0.2％（同＋0.6％）から下方修正された。かろうじてプラス成長は維持した形となったが、在庫を除いた最終需要は前期比＋0.5％（年率換算＋2.0％）と底堅く伸びており、1次速報値の段階の「景気は緩やかに持ち直している」との判断に変更はない。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、実質個人消費は前期比＋0.5％から同＋0.3％に下方修正され、今回の修正の主因となった。個人消費のうちサービスの支出は、1次速報の前期比＋1.4％から同＋1.2％に下方修正されたが、それでも新型コロナ感染の拡大が落ち着いたことで、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの需要の持ち直しが続き、高い伸びとなった。財の支出については、耐久財（自動車・家電製品など）が同＋2.7％から同＋2.4％へ、半耐久財（被服・身の回り品など）が同－1.6％から同－2.1％へ、非耐久財（食料、エネルギー、日用雑貨類など）が同－0.3％から同－0.4％へ、それぞれ下方修正された。耐久財については生産制約が緩和したことで自動車の販売が増加したが、半耐久財、非耐久財では物価上昇を受けた消費者マインドの悪化を反映して購入を控える動きが広がったと考えられる。

実質住宅投資は、資材価格の高騰で持家の着工が鈍いことなどから6四半期連続でのマイナスとなったが、前期比－0.01％（－0.1％を上方修正）と下げ止まってきた。