5月16日に内閣府から公表された2024年1～3月期の実質GDP成長率（1次速報値）は、前期比－0.5%（前期比年率換算－2.0%）と2四半期ぶりのマイナス成長に陥った。内需が4四半期連続でマイナスとなるなど内容も弱く、景気が足踏み状態にあることを改めて示す結果である。
需要項目ごとの動きを見ていくと、内需のうち実質個人消費は前期比－0.7%と4四半期連続で落ち込み、マイナス幅も拡大した。財別の内訳を見ると、品質不正問題による自動車の生産・販売停止の影響などにより耐久財が同－12.2%と急減し、個人消費全体を大きく押し下げた。また、価格高の影響による節約志向の高まりによって非耐久財（食料、エネルギー、日用品など）が同－0.1%と4四半期連続で減少したほか、半耐久財（被服・身の回り品など）も同＋0.2%と低い伸びにとどまった。一方、サービスは同＋1.0%と堅調に増加した。宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの支出は底堅さを維持しており、個人消費の落ち込みの緩和に寄与した。
実質住宅投資は、資材価格の高騰などの影響で住宅着工戸数が弱含んでいることを反映して、前期比－2.5%とマイナスが続いた。

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