9月9日発表の2024年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比＋0.7%と1次速報の同＋0.8%から小幅に下方修正されたが（年率換算では＋3.1%から＋2.9%に下方修正）、修正幅はわずかであり、堅調な結果であることに変わりはない。景気は足踏み状態を脱し、緩やかに持ち直していることを改めて示す結果である。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、実質個人消費が前期比＋1.0%から＋0.9%に下方修正された。財別の内訳を見ると、認証不正問題によって停止していた自動車の生産再開が大きくプラスに寄与したほか、エアコンやスマートフォンなどの増加によって耐久財が同＋8.2%（＋8.1%を上方修正）と急増し、個人消費全体を大幅に押し上げた。また、半耐久財（被服・身の回り品など）は衣料品などが好調で同＋1.9%（＋2.0%を下方修正）と堅調に増加し、非耐久財（食料、エネルギー、日用品など）も同＋0.7%(＋0.8%を下方修正)と底堅く推移した。一方、サービスは同－0.1％（－0.0%を下方修正）とやや落ち込んだ。外食が増加したものの、宿泊、レジャーなどへの支出が落ち込んだ可能性があり、コロナ禍明け後の需要増加が一巡した可能性が指摘される。

実質住宅投資は、建設コストの増加が一服する中、住宅着工戸数が4～6月期に2四半期ぶりに前期比で増加したことなどから、前期比＋1.7%（＋1.6%を上方修正）と4四半期ぶりにプラスとなった。

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