○10月1日に公表される日銀短観（2018年9月調査）の業況判断ＤＩ（最近）は、大企業製造業では前回調査（2018年6月調査）から2ポイント改善し23になると予測する。素材業種では、市況の持ち直しや需要の底堅さなどが改善の要因である。加工業種では、輸出が横ばいで推移しているが、為替相場が想定レートよりも円安で推移していることが改善の主因である。先行きについては、4ポイント悪化の19と、米国の貿易政策の影響などを警戒して慎重な見方が示されよう。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査から2ポイント悪化の22になると予測する。人件費などコスト増加が企業業績の負担となっているほか、夏場の天候不順のマイナスの影響を受けた業種が多い。先行きについても、2ポイント悪化の20となるだろう。

○中小企業の業況判断ＤＩ（最近）は、製造業では前回調査から1ポイント改善の15に、非製造業では3ポイント悪化の5になると予測する。先行きは、製造業では2ポイント悪化の13、非製造業では2ポイント悪化の3と、大企業と同様、慎重な見方が示されるだろう。

○2018年度の大企業の設備投資は、製造業では前年比＋17.0％、非製造業では同＋12.0％と、ともに前回並みの高い伸びの計画が続き、企業の設備投資意欲の強さが確認されよう。また、中小企業においても、例年通り上昇修正の動きがみられるであろう。