〇4月1日に公表される日銀短観（2019年3月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業では、前回調査（2018年12月調査）から3ポイント悪化の16と、2四半期ぶりに悪化に転じると予測する。素材業種、加工業種ともに悪化するとみられるが、外需の弱さの影響をより強く受ける加工業種の悪化が目立つだろう。先行きについては、3ポイント悪化の13と、米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速などを警戒して慎重な見方が示されよう。

〇大企業非製造業の業況判断DI（最近）は前回調査と同じ24になると予測する。良好な雇用・所得情勢に下支えされ、主にサービスへの需要が強いことがプラスに作用する一方で、家計関連の業種では、財消費がやや伸び悩んでいることがマイナスに作用したとみられる。先行きについては、内需の底堅さが続くことが期待されることもあり、23と1ポイントの悪化にとどまろう。

〇中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から3ポイント悪化の11に、非製造業では2ポイント悪化の9になると予測する。先行きは、製造業では6ポイント悪化の5、非製造業でも4ポイント悪化の5と、収益力の弱い中小企業では、大企業以上に慎重な見方が示されるだろう。

〇2018年度の大企業の設備投資は、製造業では前年比＋13.0％、非製造業では同＋12.5％と、ともに高い伸びの計画を維持し、企業の設備投資意欲の強さが確認されよう。2019年度の計画は、製造業は同＋5.0％、非製造業は同－4.0％とゼロ近傍での計画開始が見込まれる。・・・（続きは全文紹介をご覧ください）