• 12月14日に公表される日銀短観（2022年12月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業で、前回調査（2022年9月調査）から横ばいの8になると予測する。堅調な輸出、国内での設備投資需要の持ち直し、輸出企業における円安メリット等のプラス材料はあるが、多くの業種で輸入コストの増加が利益を圧迫するため、製造業の業況感は足踏み状態となるだろう。先行きは、半導体等の部品不足による自動車等の生産制約が和らぐと期待される一方、多くの業種で世界経済の減速による需要の下振れリスクが意識され、製造業全体では1ポイント悪化の7と予測する。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から3ポイント改善の17と予測する。政府による旅行支援策もあり、宿泊・飲食業等の対面型サービス業を中心に改善が見込まれる。先行きは、物価上昇によるコストの増加や需要の減少が懸念され、1ポイント悪化の16と予測する。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から横ばいの－4、非製造業では2ポイント改善の4になると予測する。先行きは、製造業では1ポイント悪化の－5、非製造業では1ポイント悪化の3となるだろう。
• 2022年度の大企業設備投資計画は、製造業、非製造業ともに例年通り前回調査から小幅な下方修正が見込まれる。企業の投資意欲は堅調で、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資の増加も下支えとなり、高めの増加計画が維持されよう。

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