• 4月3日に公表される日銀短観（2023年3月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業で、前回調査（2022年12月調査）から2ポイント悪化の5になると予測する。輸入コストの増加が利益を圧迫する中、素材業種では市況悪化を受けた在庫評価損、加工業種では世界経済の減速による需要減もあり、製造業の業況感は悪化するだろう。先行きは、多くの業種で世界経済の減速による需要の下振れリスクが意識され、製造業全体では2ポイント悪化の3と予測する。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から2ポイント改善の21と予測する。コロナ禍での経済活動に関する制約が徐々に解消される中、宿泊・飲食業等の対面型サービス業を中心に、非製造業の業況感は改善が見込まれる。先行きは、物価上昇によるコストの増加、需要の減少、人手不足が懸念され、4ポイント悪化の17と予測する。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から2ポイント悪化の－4、非製造業では3ポイント改善の9になると予測する。先行きは、製造業では2ポイント悪化の－6、非製造業では4ポイント悪化の5となるだろう。
• 大企業の設備投資計画は、2022年度は製造業、非製造業ともに大きめの前年比プラスでの着地が見込まれ、2023年度も製造業、非製造業ともに前年比プラスでの計画開始が見込まれる。企業の投資意欲は底堅く、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資の増加も下支えとなり、この時期としては高めの計画となろう。

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