• 7月3日公表の日銀短観（2023年6月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査（同年3月調査）から横ばいの1と予測する。世界経済の減速を受けて化学や生産用機械等の業況感は悪化する一方、半導体不足の緩和により自動車の業況感が大きく改善し、6四半期ぶりに悪化に歯止めが掛かろう。先行きは、原油価格の下落を受けた交易条件の改善や自動車生産の持ち直しが期待され、2ポイント改善の3と楽観的な見通しになると予測する。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から2ポイント改善の22と予測する。コロナ禍での経済活動に関する制約が解消される中、宿泊・飲食業等の対面型サービス業を中心に、業況感は5四半期連続で改善しよう。先行きは、物価上昇によるコスト増や需要減、人手不足の深刻化、新型コロナの感染再拡大等が懸念され、2ポイント悪化の20と慎重な見通しになると予測する。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から横ばいの－6、非製造業では2ポイント改善の10になると予測する。国内需要の回復により、大企業と同じく底堅い動きが見込まれる。先行きは、製造業では2ポイント改善の－4、非製造業では2ポイント悪化の8となるだろう。
• 大企業の設備投資計画は、2022年度は製造業、非製造業ともに大きめの前年比プラスでの着地が見込まれ、2023年度も製造業、非製造業ともに前年比プラス計画が見込まれる。企業の投資意欲は底堅く、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資の増加も下支えとなり、この時期としては高めの計画となろう。

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