• 10月2日公表の日銀短観（2023年9月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査（同年6月調査）から3ポイント改善の8と予測する。素材業種ではエネルギー価格の下落を受けた交易条件の改善が総じて業況感の改善に寄与するほか、加工業種でも半導体不足の緩和により生産が持ち直している自動車等を中心に改善が続くとみられる。先行きは、半導体需要の持ち直しにも期待され、3ポイント改善の11と楽観的な見通しになると予測する。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の24と予測する。原油価格の下落や電気料金の値上げがプラスに働く電気・ガスのほか、経済活動の正常化が進む中で、宿泊・飲食業等の対面型サービス業を中心に業況感は改善するだろう。先行きは、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化による悪影響等が懸念され、2ポイント悪化の22と慎重な見通しになると予測する。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から3ポイント改善の－2、非製造業では1ポイント改善の12と予測する。国内需要の回復により、大企業と同じく堅調な動きが見込まれる。先行きは、製造業では3ポイント改善の1、非製造業では2ポイント悪化の10となるだろう。
• 2023年度の大企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに、前回調査から例年並みの上方修正が行われると見込まれる。コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資のほか、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資の増加も下支えとなり、高めの伸びとなろう。

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