• 4月1日公表の日銀短観（2024年3月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から2ポイント悪化の11と予測する。一部自動車メーカーの生産停止や能登半島地震の影響により、素材業種では鉄鋼や非鉄金属、窯業・土石、加工業種では自動車を中心に、景況感は悪化しよう。先行きは、種々の下押し要因の解消により、3ポイント改善の14と前向きな見通しになると予測する。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の33と予測する。景況感は歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地は小さいものの、需要の回復が続く中で、対個人サービスや宿泊・飲食業等を中心に改善が続こう。先行きは、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化による悪影響等が懸念され、4ポイント悪化の29と慎重な見通しになると予測する。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、大企業と同様の動きとなり、製造業では前回調査から2ポイント悪化の0、非製造業では1ポイント改善の15と予測する。先行きは、製造業では3ポイント改善の3、非製造業では5ポイント悪化の10となるだろう。
• 2023年度の大企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに大きめの前年比プラスでの着地が見込まれ、2024年度も製造業、非製造業ともに前年比プラスでの計画開始が見込まれる。企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新投資のほか、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資への需要増加も下支えとなり、高めの計画が続こう。

（続きは全文紹介をご覧ください。）