• 7月1日公表の日銀短観（2024年6月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から横ばいの11と予測する。半導体需要の回復が生産用機械等の改善に寄与する一方、海外景気の弱さや足元で判明した自動車の新たな品質不正が鉄鋼等の下押し材料となり、全体では一進一退が見込まれる。先行きは、種々の下押し要因の解消で、3ポイント改善の14と前向きな見通しになるだろう。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の35と予測する。景況感は歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地は小さいものの、需要の回復が続く中で、対個人サービスや宿泊・飲食業等を中心に改善が続こう。先行きは、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化による悪影響等が懸念され、3ポイント悪化の32と慎重な見通しになるだろう。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では大手自動車メーカーによる相次ぐ品質不正問題もあって、前回調査から1ポイント悪化の－2となる一方、非製造業では1ポイント改善の14と予測する。先行きは、製造業では3ポイント改善の1、非製造業では3ポイント悪化の11となるだろう。
• 2023年度の大企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに前年比プラスでの着地が見込まれ、2024年度も製造業、非製造業ともに前年比プラスの計画が維持されるだろう。企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新投資のほか、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資への需要増加も下支えとなり、高めの計画が続こう。

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